家具や家電などの一般動産の相続税評価額は原則として、1個または1組ごとに「売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する」となっています。つまりその物品の相続時の時価で評価します。

また時価が明らかではない場合には、新品の小売価額から、経過した年数に応じた価値の目減り額（償却費の合計額）をマイナスした金額をもって相続税評価額とします。償却費の合計額は、パソコンは4年、テレビは5年、冷蔵庫や洗濯機は6年などで償却した場合の額となります。

こうした一般動産は購入時がいつかなど管理されているわけでもなく、中古の家具や家電にはほとんど価値がありません。しかし少しは価値（時価）があることもあるので、「家財道具一式」として概算で評価して相続税の申告を行うことが多いです。

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Q: 車や家具、家電も課税されますか？