ホーム > 相続の知識 > 相続税が課される人、納める人

相続の知識

こちらのページでは、相続に関する基礎知識を提供させていただいております。 相続の専門家として、常に新しい情報を皆様にお届けいたします。

相続税が課される人、納める人

相続税は、亡くなった人の財産を無償で取得した人に課される税金です。基本的に、国内に住所(生活の本拠)がある人が、被相続人から財産を取得した場合に納税義務が発生します(「納税義務者」といいます)。

納税義務者は、財産を取得した人の住所が国内にあるかどうかで判定します。納税義務者でない場合は当然、取得した財産に課税されることはなく、税金を納める義務もありません。

納税義務者は以下の通りです。

1)被相続人が死亡したときに、国内に住所がある場合

国内に住所があれば日本人でも外国人でも納税義務者に該当します。日本を含め、どこの国にある財産を取得しても納税する義務があります。

納税義務者

2) 被相続人が死亡したときに、国内に住所がない場合

海外に住んでいて国内に住所がない人でも、日本国籍があれば原則的に、納税義務者に該当します。日本を含め、どこの国にある財産を取得しても納税する義務があります。

納税義務者2

さらに国内に住んでいない外国人でも、国内にある財産を取得したときは、その財産に対し納税義務があります。

納税義務者3

 

このエントリーをはてなブックマークに追加
Share on Facebook


お問い合わせ
  • 相続トピックス
  • 申告は必要?計算してみよう
  • 印刷して使えます!相続手続きチェックシート
  • 「困った」を「わかった」に相続税務のFAQ
  • 法人概要(代表者挨拶)
ニュース
New
2018年7月4日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2018年4月2日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2018年3月27日
3/26(月)発売 日経MOOK「相続&事業承継プロフェッショナル名鑑 2018年度版」に掲載されました
2017年9月21日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2017年7月5日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2017年2月15日
「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のウェブサイトにて、あいゆう税理士法人が紹介されました
*日経MOOK電子版
2016年10月6日
10/6(木)発売 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」に掲載されました
2016年9月23日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2016年7月5日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2016年4月5日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2015年11月21日
日本経済新聞「相続・承継プロフェッショナル特集」に掲載されました
2015年9月24日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2015年7月6日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2015年4月10日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2012年12月21日
あいゆう税理士法人の相続専門(当)ページがオープンしました

お問い合わせ

あいゆう税理士法人

東京都新宿区新宿2-8-8
とみん新宿ビル3F
お電話:0120-335-046
fax:03-3350-9975

お問い合わせフォーム


「相続」以外の業務も承ります

あいゆう税理士法人 総合サイト

  • 初回相談は無料です。0120-335-046 (平日9:15-18:00)