お医者さんに内科と外科があるように、税理士にも法人、個人、相続といった得意分野があります。特に相続税は、全体の申告件数自体の少なさから、経験を積んだ専門税理士の絶対数が少ないのが現状です。

相続税の申告では、遺産をどう評価するかなどという細かな計算過程の中から税理士が何を選択するかによって、税金の金額が大きく変わります。

その細かな相続税計算の過程の選択には、やはり経験がものをいいます。あいゆう税理士法人は相続専門チームをようし、相続の相談、相続税の申告では、その前身から数えると約40年の経験と実績があります。この経験からくる相続の「専門の力」で、少しでも税金を安くできる方法をお探しします。

相続の世界では「遺留分」「分割協議」「限定承認」など、難しい法律用語がたくさん登場します。

しかし相続というと、一般的に、人生の中で数回しか経験しないものです。そのため、相続に関する専門用語は、普段の生活ではほとんど使われていません。

あいゆう税理士法人には、相続税法講師歴20年の税理士を始め、法律用語をわかりやすく伝える「説明の力」があります。あなたが納得いくまで、相続に関する疑問や相談に丁寧にお答えします。

税金に関する法律は毎年のように改正されます。その中でも相続税法は大きく変わろうとしている法律の1つです。

税理士1人の力で、相続税法のみならず、所得税や法人税を含めて、この広く膨大な税制改正に対応するのは難しいことです。あいゆう税理士法人は、総勢約40名の大きな事務所です。

1人ではできないことも、大人数であれば可能です。

私たちは、法律が可決されたあと実際に施行されるまでの少しの間で、新しい税制に対応します。言うまでもなく、最新税制には最先端の「知識の力」が必要です。

相続の手続きはもちろん税金だけではありません。相続や遺産をめぐる争いには弁護士が必要です。

登記の変更など法律上の手続きには司法書士が必要です。ほかにも行政書士や不動産鑑定士、土地家屋調査士などを必要とする場面があります。

これらすべての専門家に個別に頼んでいくのは大変なことです。あいゆう税理士法人なら、それぞれの専門家たちとの「連携の力」で、あなたの相続のお手伝いをします。

相続税は、申告すれば終わりというものではありません。

相続税の申告した後に、税務署がその申告内容が正しいかどうかをチェックする「税務調査」というものがあります。もちろんすべての人が調査されるわけではありませんが、国税庁の資料によると、相続税を申告・納税した人の実に4人に1人が税務調査を受けています。

私たちは、相続税の申告を行うだけではありません。その後に必要となりうる、税務調査への対応、訂正を行う修正申告、還付を求める更正の請求に対応します。申告した後の「フォローの力」が、あいゆう税理士法人の強みです。