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業務の進め方

1.ご予約 初回相談は無料(1時間)です

初回の相談(1時間)は無料で承ります。お電話またはお問い合わせフォームより、ご予約ください。

電話番号はフリーダイヤル0120-335-046。お問い合わせフォームはこちらです

電話による受付時間は、平日9時15分から18時00分までとさせていただいております。「ホームページを見た」とおっしゃっていただければスムーズです。

2.初回無料相談(1時間)

相続専門チームがお客様のお悩みに応じ、ご質問に分かりやすく、丁寧に対応いたします。分からないことがあれば、何でもお尋ねください。

あらかじめ、おおまかな資産構成などの資料をご用意いただければ、より具体的なご提案が可能になります。相談時間は約1時間を想定ください。

3.お見積もり

無料相談の内容をもとに、5営業日を目安にお見積もり書を作成いたします。お見積もりは無料です。
もちろん、お見積もり書を提出後にご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
料金体系は、以下のようになっております。

相続税の申告まで

 

遺産総額 料金(10%税込)
~5千万円 30万円~50万円
~7千万円 50万円~80万円
~1億円 80万円~120万円
~2億円 120万円~140万円
~3億円 140万円~180万円
3億円~ お見積もり
特殊なケース 別途お見積もり

相続税の申告後

 

内容 料金(10%税込)
税務調査対応 1日5万円
修正申告・更正の請求 お見積もり

注)遺産総額とは、プラスの財産(資産)の総額のことをいいます。特殊なケースとは、相続人が3人以上の場合、土地や非上場株式などが多数ある場合のことをいいます。料金には、弁護士費用、司法書士費用、印紙その他の実費は含まれていません。

ご契約:お見積もりの料金やサービスの内容にご納得いただければ、契約書を作成いたします。

ご契約内容をよくご確認の上、契約書に署名捺印いただければ契約成立となります。契約成立後すぐに、本格的な作業に取りかかります。

ご契約料金は、これ以降の作業から対象となります。契約成立時にご契約料金の20%を前金でいただき、残りの80%をすべての作業終了後に請求させていただきます。

 

4.相続相談、資料収集、申告書作成

実際の作業は、相続相談、資料収集、申告書作成の流れで行います。この作業は私たちが行います。
申告書作成にかかる日数は、相続人の間で遺産の分割方法を決める遺産分割協議が終わってから、約2週間が目安です。

4.1 相続相談

初回の無料相談をもとに、資産構成や相続人の数など、より詳しいお話をお伺いします。また、必要事項や必要書類を簡単にまとめた「相続税申告のためのチェックシート」をお渡しします。

ここでは相続税法上有利な、税金が安くなる遺産の分割方法などをご説明いたします。また相続に関して疑問に思われたことは何でもご質問ください。ただし、相続をめぐる争いなど相談内容によっては、弁護士の領域となる場合があります。

契約後の相続相談は、できる限りお客様のご都合に合わせられるよう、平日の遅い時間や週末でも対応いたします。

4.2 資料収集

お客様のお手元にある確定申告書やお葬式の領収書、固定資産税の納税通知書などをお預かりいたします。

印鑑証明書など一部、お客様ご自身に資料をご用意いただく場合があります。その場合でも、私たちが手続きの方法など詳しくご説明いたしますので、ご安心ください。

お客様の代わりに私たちで書類を取得する場合には、事前にご了承をいただいた上で、印紙代や交通費、通信費などの実費を別途ご請求させていただきます。

4.3 申告書作成

収集した資料をもとに、私たちが相続税の申告書一式を作成します。

最終確認:ここで、私たちが作成した申告書の最終確認を行ってください。その際に最終的な納付税額をお知らせいたします。

5.申告書の提出

すべての手続きが終われば、いよいよ申告書の提出です。

作成した申告書を最終的に税務署へ提出するには、申告書にお客様ご自身の署名捺印が必要です。署名捺印をいただいた後、私たちがしっかりと税務署へ提出いたします。

申告書を提出後、税務署より申告書の控えが戻ってきます。その他の資料と合わせて製本の上、お客様のお手元にご返却いたします。申告書の控えは、将来必要となる場合があります。大切に保管してください。

これで相続税の手続きはひとまず終了です。残りの料金80%のお支払いもお願いいたします。

6.アフターフォロー


「お気軽にお問い合わせ下さい」

相続税は、申告すれば終わりというものではありません。

申告した後に、税務署がその内容が正しいかどうかをチェックする「税務調査」というものがあります。もちろんすべての人が調査されるわけではありませんが、国税庁の資料によると、相続税を申告・納税した人の実に4人に1人が税務調査を受けています。

私たちは、申告を行うだけではありません。その後に必要となりうる税務調査や、訂正が必要になった場合の修正申告、還付を求める更正の請求にも対応いたします。

税務調査や修正申告・更正の請求にかかる料金は、資産総額などに基づいて改めてお見積もりいたします。

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ニュース
2023年7月6日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2023年7月6日
読売新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2023年4月20日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2023年3月31日
朝日新聞「頼りになる相続&事業承継のプロ50選」に掲載されました
2022年9月29日
朝日新聞「頼りになる相続&事業承継のプロ50選」に掲載されました
2022年9月28日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2022年7月29日
日本経済新聞「事業承継税理士30選」に掲載されました
2022年7月7日
読売新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2022年7月4日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2022年5月25日
日本経済新聞「事業承継税理士30選」に掲載されました
2022年4月1日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2022年3月29日
ダイヤモンド社書籍「相続&事業承継で頼りになるプロフェッショナルセレクト100」に掲載されました
2022年3月29日
朝日新聞「頼りになる相続・事業承継のプロ50選」に掲載されました
2022年3月15日
日本経済新聞「事業承継税理士30選」に掲載されました
2021年9月30日
朝日新聞「頼りになる相続・事業承継のプロ50選」に掲載されました
2021年9月22日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2021年7月27日
日本経済新聞「事業承継税制プロフェッショナル税理士30選」に掲載されました
2021年7月2日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2021年5月25日
日本経済新聞「事業承継税制プロフェッショナル税理士30選」に掲載されました
2021年4月16日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2021年3月30日
朝日新聞「頼りになる相続のプロ50選」に掲載されました
2021年3月22日
日本経済新聞「事業承継税制プロフェッショナル税理士30選」に掲載されました
2020年9月30日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2020年7月2日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2020年4月1日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2020年1月31日
日本経済新聞「事業承継税制プロフェッショナル税理士30選」に掲載されました
2019年9月27日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2019年7月22日
日本経済新聞「事業承継税制プロフェッショナル税理士30選」に掲載されました
2019年7月2日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2019年5月29日
日本経済新聞「事業承継税制プロフェッショナル税理士30選」に掲載されました
2019年4月4日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2019年1月30日
日本経済新聞「事業承継税制プロフェッショナル税理士30選」に掲載されました
2018年9月20日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2018年7月4日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2018年4月2日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2018年3月27日
3/26(月)発売 日経MOOK「相続&事業承継プロフェッショナル名鑑 2018年度版」に掲載されました
2017年9月21日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2017年7月5日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2017年2月15日
「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」のウェブサイトにて、あいゆう税理士法人が紹介されました
*日経MOOK電子版
2016年10月6日
10/6(木)発売 日経MOOK「相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」に掲載されました
2016年9月23日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2016年7月5日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2016年4月5日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2015年11月21日
日本経済新聞「相続・承継プロフェッショナル特集」に掲載されました
2015年9月24日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2015年7月6日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2015年4月10日
日本経済新聞「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」に掲載されました
2012年12月21日
あいゆう税理士法人の相続専門(当)ページがオープンしました

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