遺言があった場合は基本的に、その遺言に従うことになります。

しかしながら、配偶者や子など特定の相続人には、一定の財産を相続できる「遺留分権」（いりゅうぶんけん）という権利が認められています。

遺留分権を侵害される遺言があった場合、その侵害額を請求することができます。これを「遺留分減殺請求」（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）といいます。

遺留分減殺請求の方法には決まりがなく、必ずしも裁判所を通す必要はありません。請求相手が交渉に応じれば問題はないのですが、交渉に応じない場合、家庭裁判所で調停、審判、あるいは裁判を行って解決することになります。

遺留分の減殺請求には時効があり、相続の開始または遺贈があったことを知った日から1年以内に請求しなければなりません。このため一般的には、内容証明郵便などによって権利を主張し、時効の消滅を防ぎます。