祖父母や両親など直系尊属が30歳未満の子や孫へ教育資金を贈与した場合に最大1,500万円まで贈与税が非課税となる制度が、平成25年度の税制改正で創設されました。新制度は平成25年4月1日から平成27年12月31までの贈与を対象とした時限措置となっています。

■非課税の対象となる教育資金とは？

1) 学校等に直接支払う費用
入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学試験の検定料など、学校へ直接支払う費用が対象となります。また学校教育に伴って必要な費用（学用品の購入代、修学旅行代、学校給食代など）のほか、海外留学の学費も対象となっています。

2) 学校等以外に支払う習い事などの費用
学校等以外でも、学習塾、そろばん教室、英会話教室、スイミングスクールやピアノ教室などの費用も、教育資金として幅広く認められました。ただし、社会通念上相当と認められるものに限られ、ゲームやカラオケ教室など娯楽目的の授業料などは含まれません。

■非課税となる金額は？

非課税限度額は最大1,500万円。ただし学校等以外へ支払うものは1,500万円の限度額のうち最大500万円までとなっています。学校等への支払分として1,500万円、学校等以外への支出分として500万円の合計2,000万円ではなく、総額1,500万円ですので注意が必要です。
詳しくはこちらをご覧ください。

■利用方法は？

教育資金贈与の非課税制度は、孫など贈与を受ける人の名義で、金融機関（信託銀行、銀行、証券会社など）に、教育資金贈与信託などの教育資金用の口座を開設して利用します。口座からの出金には、金融機関へ領収書などの提出が必要で、提出を受けた金融機関はその内容を確認・記録・保存し、口座を管理します。
詳しくはこちらをご覧ください。

■30歳時点で資金が余った場合

教育資金用の口座は、贈与を受けた子や孫などが30歳になった時点で終了します。その時点で教育資金に使われなかった残高があれば、その残りの額に対し贈与税が課税されます。

■学校等の範囲

学校等とは以下のものをいいます。
1) 保育園、保育所、認定こども園など
2) 学校教育法に定める学校
幼稚園、小・中学校、高等学校、大学、大学院、専修学校、その他の学校など
3) 外国の教育施設
外国でその国の学校教育制度に位置付けられている学校、日本人学校など。また国内にある一定のインターナショナルスクールや外国人学校など
詳しくはこちらをご覧ください。