教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の手続きは、金融機関で行います。税務署へ行く必要はありません。

この規定の適用を受けるためには、金融機関で教育資金管理契約を結ぶ必要があります。利用可能な金融機関と方法は、次のとおりです。

1)　信託銀行
　　教育資金管理契約に基づき信託を設定する
2)　銀行
　　教育資金管理契約に基づき預金する
3)　証券会社
　　教育資金管理契約に基づき有価証券を購入する

この規定の適用を受ける人（贈与され、財産を受け取った人）は、税務署へ、「教育資金非課税申告書」を提出する必要がありますが、申告書の提出は金融機関を通して行われるため、本人が直接税務署へ行く必要はありません。